1998-06-04 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第19号
それでは、きょうの議題となっております金融システム改革関連法案についての議論に移りたいと思うわけであります。 まず、金融システム改革法案は内容が極めて膨大であります。金融関係二十二法案の改正であると。そして、租税特別措置法、地方税法といった税法も二つ、本則による改正を行っておりますし、それから附則では四十本ぐらい証取法を引用している法律の手当てをしている。
それでは、きょうの議題となっております金融システム改革関連法案についての議論に移りたいと思うわけであります。 まず、金融システム改革法案は内容が極めて膨大であります。金融関係二十二法案の改正であると。そして、租税特別措置法、地方税法といった税法も二つ、本則による改正を行っておりますし、それから附則では四十本ぐらい証取法を引用している法律の手当てをしている。
したがって、今後証券市場を国民にとって身近かつ魅力的な市場とするということが重要であるというふうに考えておりまして、現在御審議いただいているこの金融システム改革関連法案においてはこのための包括的な措置を盛り込んだところでございまして、これによりまして直接金融のパイプは太くなるというふうに期待をしているところでございます。
今回、日本版ビッグバンに向けて金融システム改革関連法案が出されておるわけですが、これらが一括して提出されたというふうに理解しているわけですけれども、ビッグバン基本構想ないしは三原則の目標に照らして、さらにはいろんな審議会が出した答申と照らして、それに沿うものであるか、それと一体的に進められているものであるか、今回の法改正の問題点について大蔵省にまずお伺いしたいと思います。
以上のとおり、今回の金融システム改革関連法案について私どもの考え方を説明させていただきましたが、相次ぐ保険制度改革により、損害保険の従来の枠組みが今大きく変わろうとしております。
それぞれの業界の総括的な全般のお話、そしてまた内容につきましては、各調査会、審議会等の大変な検討のもとにこの金融システム改革関連法案が出てきたわけでありますが、そのことは専門的な分野といたしまして、私は、きょうは立法府の法律をつくる側につきましての基本的なといいますか、今回の法案がどのように利用者にとって意義あるものなのかということを中心にお伺いしたいと思うわけでございます。
大体、我が国といたしましては、このような不良債権処理という手かせ足かせをはめられたまま、この四月から改正外為法の施行が行われ、今国会で審議中の金融システム改革関連法案などさまざまな銀行、証券、保険の各分野で抜本的な規制緩和が行われようとしているわけであります。
このことを考慮するとき、今回の金融システム改革関連法案において、公的金融に対する改革案ないしは見直し案が含まれていないことは、二十一世紀の経済運営に適合した金融システムの構築を目指すに当たって、最も重要な部分が脱落していると言わざるを得ないのであります。なぜ、公的金融の見直しが欠落したのか、大蔵大臣にお伺いします。
それで、次は、この金融システム改革関連法案に入るわけでございますが、先日参考人に来ていただいていろんなお話をお伺いをいたしました。その折に、私大変おもしろいなと思ったのは、池尾参考人がおっしゃったんですが、我が国の金融改革は欧米に比べると一周おくれだ、一周おくれているので横に一緒に走っているんだがしかしおくれているということがわからない、こういうような表現をされたわけであります。
このたび内閣より提出されました金融システム改革関連法案等につきまして、私見を述べさせていただきます。文章にしてまいりましたので、基本的にはそれを読ませていただきます。 まず、結論から申しますと、私はこれらの法案に賛成いたします。
この意味で、現在御審議中の金融システム改革関連法案につきましても、速やかに成立することを期待しております。 しかしながら、このことは、私が現状に十分満足しているということではないわけであります。
まず、今回の金融システム改革関連法案、関連しておる法律が二十二法案に、税法を二本人れますと二十四法律案、大変な改革であります。この四月から、御存じのとおり新日銀法の施行が行われ、外為法の自由化が行われて、実質的にはビッグバンがもう開始されておるわけでございますが、そういう状況の中で今回のこの金融システムの改革関連法案ということでございます。
それでは、本題の金融システム改革関連法案につきましてお伺いをさせていただきます。 まず、総じてそうでありますが、今回の金融ビッグバンに伴うさまざまな安全装置というような考え方で、いろいろなセーフティーネットにかかわる制度が用意をされております。
金融システム改革関連法案の御審議に当たり、改めて深くおわびを申し上げます。 以下、この四人について、処分理由の概要を申し上げます。
今かかっておりますこの四つの金融システム改革関連法案、いずれも一昨年十一月の橋本総理の大号令、日本版のビッグバンをやろうということでスタートいたしまして、私たち自由民主党も全面的に賛成をし、一日でも早く成立をすべきであるというふうに考えております。 最初、岸参考人がおっしゃいましたように、世界の金融界の実態は、この法律の整備をもうはるかに追い越しているんじゃないかな。
そのためにも、御審議していただいておる金融システム改革関連法案を早期に成立をさせていただきたい、こうお願いを申し上げる次第でございます。
それは、ただいま先生が御指摘されました、改正外為法が四月一日から施行される、それから早期是正措置も同じく施行される、新日本銀行法も施行されるということにお触れになった上で、金融システム改革関連法案をこれから御審議いただいて、それによって金融システム改革の本体がすべて進捗するということについてお触れになったわけでございます。